鍍金がはげるゴールデン

GWはひたすら脱力しているつもりだったが、国内外でいろんなことが起こったのでそういう気分にもなれず、あれこれと日頃調べられないディテイルを少しばかり追求してみた。

まず、４月２９日、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が内閣官房参与を辞任する意向を表明した。私はこのニュースを仕事の疲れなどもありスルーしていた。しかし後から調べてみると、けっこう大変なことを提起してくれている。小佐古氏は、３月１６日に原子力災害の収束に向けた問題に関して、菅直人首相を補佐するために内閣官房参与に任命された人物。チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されている原子力分野で日本を代表する学者である。菅さんはこの小佐古氏のことは全く面識もなく、空本議員の紹介で任命したと伝えられている。

小佐古氏が配布した文書から怒りが伝わってくる。　 （以下青い太文字は引用）

この1ケ月半､様々な｢提言｣をしてまいりましたが､その中でも､とりわけ思いますのは､ ｢原子力災害対策も他の災害対策と同様に､原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針､原子力防災マニュアルにその手順､対策が定められており､それに則って進めるのが基本だ｣ということです｡

しかしながら､今回の原子力災害に対して､官邸および行政機関は､そのことを軽視して､その場かぎりで｢臨機応変な対応｣を行い､事態収束を遅らせているように見えます｡

とりわけ原子力安全委員会は､原子力災害対策において､技術的な指導･助言の中核をなすべき組織ですが､法に基づく手順遂行､放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるよう見受けました｡例えば､住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの､これから被曝すると予測されるもの)は､緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが､それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない｡法令､指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが､この手順はとられず､その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった｡また､公衆の被ばくの状沢もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが､その結果も迅速に公表されていない｡

初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量､とりわけ小児の甲状腺の等価線量については､その数値を､ 20､ 30km圏の近傍のみならず､福島県全域､茨城県､栃木県､群馬県､他の関東､東北の全域にわたって､隠さず迅速に公開すべきである｡さらに､文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し､福井県､茨城県､栃木県､群馬県のみならず､関東､東北全域の､公衆の甲状腺等価線量､並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

そして、国外では昨日触れたビン・ラディンのニュース。

あれこれニュースを見てみたが、イラン・ラジオのHPはけっこういい。

【ビン・ラディンは数年前に殺されていた】
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=18057:2011-05-03-09-55-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ここでは、アメリカのダンコフ元上院議員候補が、プレスＴＶのインタビューで、「多くのジャーナリストや政治専門家は、ビンラディンが既に数年前に殺害されていたと考えている」ダンコフ氏は、「ビンラディンは、かつてＣＩＡの一員であり、アメリカ政府は彼を、旧ソ連軍との戦闘に利用していた」と語ったことがサラッと書かれている。

また、パキスタンのブット元首相が2007年のインタビューで「ビン・ラディンが死んだ」と発言していたことにも改めて触れている。（この後、ブットは暗殺されるがテロの声明は出ず）

http://japanese.irib.ir/」 【イラン・ラジオ】